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アルゼンチン・ペソ

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アルゼンチン・ペソ (peso) は、アルゼンチンの通貨単位。国際通貨コード (ISO 4217) はARS。補助単位のセンターボ(1/100ペソ)も存在するが、インフレの進行で使用する機会がほとんどない為、実質的にはペソ単位へ一本化されている。

1992年1月のペソ導入時から2001年12月までは、インフレの抑制を期して「1米ドル=1ペソ」のドルペッグ制を採用。自国通貨の発行量を保有外貨の範囲内に抑えながら、ハードカレンシーとの交換性を保証した結果、年率換算で5千%を超えていた悪性インフレは収束した。

大規模な規制緩和と為替リスクの解消を好感した海外からの資本流入が当初は順調に拡大していたが、ペッグ制への移行で表向きは米ドル圏に含まれるようになったのにも関わらず、アルゼンチン経済がデフレ状態に転ずる1990年代半ばまで米国を上回るペースで物価の上昇が続いた為、その内容は徐々に投機的なものへと変質した。高利回り・高配当を謳って内外の投資家から注目を集めていたペソ建ての金融商品(主にアルゼンチン国債)が急騰するなど、金融市場の加熱も顕著となった。

しかし、1990年代後期に新興各国を一巡した通貨危機の影響でペッグ制からの離脱を断行した隣国ブラジルに比べ、割高となったアルゼンチン製品の輸出競争力が低下、景気は後退局面に入る。

2001年12月の債務不履行、所謂デフォルトに伴う金融バブルの崩壊が決定打となる形で、ペッグ制の時代は終焉を迎え、2002年1月6日、1ドル=1.4ペソの「公定レート」と「実勢レート」から成る「二重相場制」が暫定的に導入され、1か月後の2月11日からは変動相場制に完全移行した。米ドルとのペッグ制解消後、通貨の正式名称もこれまでの「Peso Convertible de Curso Legal」(兌換ペソ)から「Peso」に変更され、各紙幣に記載されていた兌換性に関する文言が削除された。

対外的には大幅な切り下げと信用の失墜に見舞われたペソであったが、国内物価の上昇は2002年の40%(年率、以下同)をピークに1年程度で沈静化した為、ペッグ制の導入以降極端に割高となっていたアルゼンチンの物価は経済の実情をほぼ反映した水準まで調整され、同国の輸出競争力も急速に回復した。以後(概ね2007年まで)インフレ率は毎年10%未満の比較的緩やかなペースで推移する。

世界的にインフレ圧力が強まった2008年頃より、民間の調査機関が「Sensacion de Bolsillo」(「懐感」インフレ率)を元に割り出している指標が25 - 30%と2002年のペッグ制離脱直後の水準に迫る勢いで急加速したのに対し、国家統計局 (INDEC)側の発表では10%前後の低い値が報告され続けるなど、両者間の隔たりが目立つようになる。加えて、ここ数年は当時の左派政権による執拗な妨害行為に屈したいくつかの民間調査機関が自主的に解散、もしくはアルゼンチンからの撤退を余儀なくされており、実勢に基づいた信ぴょう性の高い経済指標の入手は、公的な圧力の及ばぬ、物価問題に敏感な主婦層を中心に組織化が進んだ有志らによる草の根レベルのリサーチ活動を除くと、困難を極めていた。

IMFなど国際機関もこの状況を問題視しており、物価変動にスライドする形での調整が義務付けられている公債の利回りを抑える目的で経済指標の意図的な改ざん(価格が公的に統制されている等級の低い商品を調査対象により多く含める事で、INDECはインフレ率を実際より低く算出)を行っていたアルゼンチン政府(当時)に対し警告を度々発動していたが、調査方法が抜本的に見直される事はなかった。

2013年2月、アルゼンチン政府は消費者物価の時限凍結(同年4月1日より60日間)を骨子とした緊急経済対策をまとめたが、前政権の有力な支持組織(労働組合)の一つであった「労働総同盟」(CGT) は、通常は労組側と対立関係にある販売者団体・産業界などと共に、政府による価格統制の強化には反対の立場を表明した。

資本の国外流出に伴う外貨準備の逼迫を理由に、ペソからハードカレンシーへの交換を厳しく制限する管理フロート制が復活(2011年 - 2014年1月26日)したものの、ペソ貨を人為的に買い支える事で対外的な下落を表面上は抑えていたこの政策も徐々に行き詰まり、「メルカード・ネグロ」(非公式な個人間取引)では、自国通貨が公定レート(2014年1月末の時点で1米ドル=8ペソ)を遥かに下回る水準(同、1米ドル=10〜12ペソ)で自由に売買されるなど、経済の二重化が進行した。

アルゼンチン

アルゼンチン共和国 (アルゼンチンきょうわこく、República Argentina)、通称アルゼンチンは、南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。西と南にチリ、北にボリビア・パラグアイ、北東にブラジル・ウルグアイと国境を接し、東と南は大西洋に面する。ラテンアメリカではブラジルに次いで2番目に領土が大きく、世界全体でも第8位の領土面積を擁する。首都はブエノスアイレス。

2005年と2010年に債務額を大幅にカットする形で債務交換を強行し、9割以上の債務を再編した。これはアメリカ合衆国との国際問題に発展した。

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